iDeCo（イデコ）は2017年1月に行われた制度改正で「ほとんど」の人が加入できるようになりました。
一方、ごく一部の方はiDeCo（イデコ）に加入することができません。
具体的に言うと、以下の3つの立場にある人がiDeCo（イデコ）へ加入することができません。
- 国民年金を支払っていない
- 勤めている会社に確定拠出年金がある
- 国民年金基金を満額掛けている
それぞれ、少しずつ理由が異なるため、この後に詳しく解説していきます。
ケース１：国民年金の未払い
まず、iDeCo（イデコ）へ加入できないケースの1つ目が「国民年金の未払い」です。
国民年金は満20歳から60歳までのすべての国民が支払い義務を負っています。
しかし、なんらかの理由や事情が認められれば支払いを免除されることがあります。
iDeCo（イデコ）へ加入する場合は、加入時点で毎月の国民年金を支払っていることが条件になります。
もし、国民年金を支払っていない人がiDeCo（イデコ）へ加入するとなると、その前に国民年金をちゃんと支払いましょうという話になってしまうからです。
国民年金は日本国民が将来受け取ることができるとされている年金の基礎部分です。
支払っていない方は、まず国民年金の着実な支払いからスタートしましょう。
ケース２：企業型確定拠出年金がある方
iDeCo（イデコ）へ加入できない2つ目のケースは「勤めている会社に企業型確定拠出年金がある方」です。
現在、あなたが働いている会社に福利厚生の1つとして企業型確定拠出年金がある場合は注意が必要です。
このケースは絶対に加入できないわけではありません。
企業型確定拠出年金を整備している会社でもiDeCo（イデコ）へ加入することができる場合もあります。
これは各企業によって異なるため、個別のケースは事情が異なってきます。
企業型確定拠出年金へ加入している場合、会社側がiDeCo（イデコ）へ加入を認めていないと加入することができません。
気になる場合は人事部に問い合わせてみることをお勧めします。
ケース３：国民年金基金を満額掛けている
iDeCo（イデコ）へ加入できない3つのケースは「国民年金基金を満額まで掛けている」場合です。
国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなど第1号被保険者を対象にした制度です。
従来の国民年金に加えて、追加で運用することができる基金となっています。
国民年金基金とiDeCo（イデコ）は同じ運用枠になっており、上限額が毎月「68,000円」となっています。
そのため、国民年金基金を満額（6万8千円）掛けている人はiDeCo（イデコ）へ加入できません。
まとめ
今回はiDeCo（イデコ）へ加入することができない3つのケースをご紹介しました。
おさらいしておきましょう。
iDeCo（イデコ）へ加入できない3つのパターンは下記の通りです。
- 国民年金を支払っていない
- 企業型確定拠出年金へ加入している
- 国民年金基金を満額掛けている
とくに2番の企業型確定拠出年金は注意が必要です。
全ての人が絶対に加入できないわけではありません。
各企業によって制度が異なるため、人事部に問い合わせを行いましょう。
