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KDDI(au)がiDeCo(イデコ)へ参入?その時期と内容とは

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携帯電話国内大手「au」を運営する、KDDIがiDeCo(イデコ)を含む資産運用事業に参入することが報道されました。

2018年2月8日付の日本経済新聞朝刊の一面で報じられています。

KDDIは主力の携帯電話事業で国内に約2500万人の顧客を抱えています。

自社のお客さまに対して、アプリを通じて気軽に資産運用が行えるよう、事業を進めるようです。

国内の携帯電話大手はドコモやソフトバンクも金融事業や資産運用事業編への参入を検討しています。

今回はKDDI(au)がiDeCo(イデコ)へ参入する時期と内容について考察していきます。

どうやってiDeCo(イデコ)へ参入する?

KDDIは国内証券会社大手の大和証券と共同出資をする形で新会社を設立しています。

その会社の名前は「KDDIアセットマネジメント」です。

設立時の総資産額は約20億円と報道されています。

この金額を出資した割合ですが、KDDIが約7割、大和証券が残りの3割となっています。

なぜ資産運用業へ参入?

KDDIが資産運用事業へ参入する理由はなんでしょうか。

理由は自社のお客さまを独自の経済圏で囲い込みたい意向があるからだと考えます。

先ほども触れましたが、KDDIは2500万人の顧客を抱えています。

その中で、これから資産を形成していく20代〜40代の顧客は約1000万人います。

新たにゼロからブランドを広げる必要なく、1000万人に対して資産運用業のPRが可能なことは大きな強みとなります。

また、「トラノコ」や「ウェルスナビ」などアプリを活用したフィンテックが広がってきています。

面倒な事務作業を避けたいと考える若い世代を上手く取り込めることもKDDIの強みになります。

KDDIのiDeCo(イデコ)がスタートする時期

資産運用事業を始めるためには免許が必要になります。

金融庁及びiDeCo(イデコ)を管轄する厚生労働省の事業免許を取得しなければなりません。

早ければ2018年4月から始まる、2018年度の上期、つまり夏頃から動きが活発化すると考えられます。

政府としては、多くの国民が資産運用に新たな資産を投入することで景気が刺激されると考えるでしょう。

そのため、早めに免許が交付されるのではないかと考えます。

KDDIが運営するiDeCo(イデコ)のメリットは?

携帯電話大手のKDDIが運営するiDeCo(イデコ)のメリットを考察します。

ズバリ、以下の3つのメリットがあると考えます。

  1. 手続きが簡略化
  2. 安い手数料
  3. 豊富な商品構成

それぞれ、簡単に見ていきましょう。

手続きが簡略化

iDeCo(イデコ)へ加入するためには、申し込み書類を取り寄せた上で、記入した書類を返送する必要があります。

しかし。

新聞報道によれば、iDeCo(イデコ)の加入申し込みをアプリ経由で簡略化したい意向が示されています。

もし、これらの簡略化が実現した場合は大きな強みになるでしょう。

既存の事業者も追随せざるを得ない、動きになると考えます。

この動きは期待したいですね。

安い手数料

KDDIは後発組としてiDeCo(イデコ)へ参入してきます。

既に、iDeCo(イデコ)の顧客獲得競争は激化しており、毎月の運営管理手数料を無料にする会社が増えています。

後発で参入するKDDIも無料で提供を開始すると予想されます。

また、iDeCo(イデコ)をKDDIで開設することによる携帯料金の割引なども予想されます。

そういった副次的な効果によって、最も安い手数料でiDeCo(イデコ)を利用できる可能性が期待できます。

豊富な商品構成

先ほども述べましたが、この動きは大和証券がパートナーとして動いています。

大和証券は独自に投資信託を開発できる大手証券会社です。

KDDI専用の商品を開発してくる可能性もあります。

そういった状況を踏まえると、他社にはない独自の商品をKDDIのiDeCo(イデコ)で購入できることが考えられます。

まとめ

今回はKDDIが参入を目指すiDeCo(イデコ)についてご紹介しました。

携帯電話事業大手が金融の中でも資産運用事業へ参入する意味は大きいと考えます。

多くの人にとって資産運用が身近になり、投資大国への道を少しでも歩み始めることができれば良い影響があるでしょう。

様々な予想を行いましたが、大資本を活用したお客さま目線のiDeCo(イデコ)になることを期待しています。

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