iDeCo（イデコ）は加入者の立場によって毎月の積み立て額に上限があります。
積み立てた金額は翌年の住民税減税に寄与します。
あなたの立場では、毎月いくらまで積み立てることができるのか、理解しておくことが重要です。
立場別積立額は、それぞれの状況に応じて国が決定しています。
多くの会社員は、自社の年金制度を理解することが欠かせません。
詳細をこちらで理解してください。
それでは、iDeCo（イデコ）の立場別、積み立て上限額をまとめていきます。
iDeCo（イデコ）の積み立て上限額
iDeCo（イデコ）の積み立て上限額は職業や立場によって異なります。
この立場は6つに分かれています。
まずは、立場別の上限額を表にまとめます。
＊こちらの表は積立額が大きい順に並んでいます。
| 自営業・フリーランス | 6万8千円 |
| 主婦 | 2万3千円 |
| 企業年金がない会社のサラリーマン | 2万3千円 |
| 企業型確定拠出年金のみあるサラリーマン | 2万円 |
| 公務員 | 1万2千円 |
| 確定給付年金がある会社のサラリーマン | 1万2千円 |
こちらをご覧いただいたら、まず目につくのが「自営業・フリーランス」の金額でしょう。
それぞれの立場を少し詳細に説明し、金額についても触れていきます。
自営業・フリーランスの上限額
自営業を営んでいたり、デザイナーやコンサルタントなどフリーランスとして活躍している人が対象になります。
こちらの立場の人は「68,000円」が毎月の上限額になります。
この金額は他の立場よりも際立って大きな金額になっています。
これは、これらの人が「国民年金」のみ加入しているからです。
多くのサラリーマンは国民年金と厚生年金に加入しています。
そのため、老後に受け取ることができる年金額が自営業者よりも多くなります。
自営業者やフリーランスは厚生年金に加入していないことから、iDeCo（イデコ）を活用して老後の資産形成を行って欲しいという考えから、上限額が高く設定されています。
しかし。
注意点が1つあります。
この金額は国民年金基金に加入している場合は、変更になります。
国民年金基金の掛け金を差し引いた金額が上限額となりますのでご注意ください。
主婦の上限額
主婦はiDeCo（イデコ）を活用して、毎月「23,000円」まで積み立てることができます。
主婦はパートなどの所得が103万円を超えない限り、翌年の住民税が必要ありません。
そのため、多くの主婦が節税メリットを受けることができません。
しかし。
主婦であっても、運用益が免除される等のメリットは共通です。
夫婦でiDeCo（イデコ）を活用した資産形成を行っておくことは大きな意味があります。
主婦の資産形成は遅れがちです。
主婦の資産形成を後押しする意味でも大きめの金額が設定されています。
企業年金がないサラリーマンの上限額
現在、勤めている会社に企業年金がないサラリーマンの上限額は「23,000円」です。
サラリーマンは2階建または3階建の年金構造になっています。
まず、1階部分に「国民年金」があります。これは全員が共通で加入しています。
次に、2階部分として「厚生年金」があります。これは、サラリーマンであればほぼ全員が加入しています。
しかし。
3階部分は各企業の福利厚生努力に任せられています。
3階部分に相当する企業年金が整備されていない中小企業等で勤務するサラリーマンは3階部分としてiDeCo（イデコ）を活用することができます。
そのため、金額が他のサラリーマンよりも高く設定されています。
企業型確定拠出年金のみあるサラリーマンの上限額
ここから登場するサラリーマンに該当する場合は注意が必要です。
まず、現在勤務する会社に「企業型確定拠出年金」のみあるサラリーマンです。
こちらの上限額は「20,000円」です。
しかし。
この立場の人は、働いている会社が許可した場合にのみiDeCo（イデコ）へ加入することができます。
これは企業によって企業型確定拠出年金の掛け金が異なるためです。
企業型確定拠出年金で上限額まで会社が負担してくれている優良企業の場合、iDeCo（イデコ）へ加入することができません。
まずは会社の人事部等に聞き取りを行うことが重要です。
公務員の上限額
公務員の上限額は「12,000円」です。
公務員は以前まで「共済年金」に加入していました。
しかし。
社会保障改革によって、厚生年金に統一されています。
他のサラリーマンと比べれば、比較的、福利厚生が整っているため、上限額は低く設定されています。
その一方、目一杯まで節税したい人にとっては、必ずiDeCo（イデコ）を利用することがおすすめと言えます。
確定給付年金があるサラリーマンの上限額
現在、勤務する会社に確定給付年金が整備されているサラリーマンの上限額は「12,000円」です。
こちらも会社側へiDeCo（イデコ）へ加入することができるか確認する必要があります。
先ほども述べましたが、企業側で積み立てている企業年金が上限額に達している可能性があります。
その場合、個人で積み立てることができなくなります。
iDeCo（イデコ）へ加入する前に人事部等に問い合わせを行いましょう。
まとめ
今回はiDeCo（イデコ）における立場別の積み立て上限額をご紹介しました。
振り返っておきましょう。
- 自営業・フリーランス：6万8千円
- 主婦・企業年金のないサラリーマン：2万3千円
- 企業型確定拠出年金のみのサラリーマン：2万円
- 公務員・確定給付年金があるサラリーマン：1万2千円
iDeCo（イデコ）は大きなメリットがある制度です。
あなたの資産状況や毎月の収支を見て、適切な金額を積み立てましょう！
