iDeCo（イデコ）に加入する金融機関を変更する方法についてご紹介します。
iDeCo（イデコ）の制度を利用するためには、たった1つの金融機関を選択しなければなりません。
いつも使っているからと、近くのメガバンクや地銀で口座開設をしてしまった人も多いことでしょう。
しかし。
その後、詳しく調べてみると、運営管理手数料が無料だったり、投資信託の商品構成が豊富な金融機関があることを知ったというケースも散見されます。
この場合、金融機関を変更できないわけではありません。
ただし、いくつか注意する点があります。
今回はiDeCo（イデコ）の金融機関を変更する方法と変更する際の注意点についてまとめます。
iDeCo（イデコ）の金融機関変更方法
iDeCo（イデコ）の口座を開設する金融機関を変更する方法をまとめます。
金融機関の変更は難しくありません。
新しく加入したい金融機関（運営管理機関）から「運営管理機関変更届」と取り寄せ、記入し、申し込むだけです。
運営管理機関変更届には掛金の金額などを記入する欄もあります。
現在の契約状況を把握しておく必要があります。
また、新しく契約する金融機関で、どのような運用を行うか、この時点で指定することもできます。
魅力ある投資信託を理由に変更する場合は、この時点で運用したい商品を指定しておきましょう。
金融機関変更にかかる期間
金融機関の変更には一般的に、2〜3ヶ月かかります。
これは、あなたが運営管理機関変更届を提出したあとの流れが複雑だからです。
iDeCo（イデコ）は様々な機関が関係して運営されています。
金融の変更では、下記の4つの立場が絡んできます。
- 変更前の金融機関
- 変更後の金融機関
- 国民年金基金連合会
- 信託銀行
つまり、これらの機関の中で、あなたの変更届が回覧され、受理された上で、手続きが実行されます。
その後、新しく契約する金融機関でも同じように受付の事務処理が行われていきます。
こういった、流れを経るため、変更には2〜3ヶ月の時間が必要になると言われています。
iDeCo（イデコ）の金融機関を変更する際の注意点
冒頭でも述べましたが、iDeCo（イデコ）の金融機関を変更する際は注意が必要です。
具体的には、下記の2点に注意する必要があります。
- 運用資金は全て現金化される
- 運用に空白期間ができる
それぞれ詳しく解説していきます。
変更時に全て現金化される
iDeCo（イデコ）の金融機関を変更する際、あなたがこれまで運用してきた投資信託などの商品は全て現金化されます。
これは、金融機関によって商品が異なるため、投資信託の状態で移管することができないからです。
更に、現金化されるタイミングはあなたの意向が反映されません。
変更前の金融機関が行う、事務手続きが完了した段階で事務的に現金化されます。
もし、変更を希望するタイミングで世界的な経済変動が起きた場合は、思いもよらない損失を確定させてしまうリスクがあります。
ただし。
このリスクは、変更届を提出する前に、自らのタイミングで全て現金化しておくことで回避することができます。
iDeCo（イデコ）の口座にある資金を全て、現金化した上で、変更届を提出することが安心です。
資産運用に空白期間ができる
変更方法の説明時にも触れましたが、金融機関の変更には2〜3ヶ月の時間が必要になります。
この期間は運用することができません。
短いようで長い時間と言えます。
先ほどと同様に、この期間に急激な株価上昇等があった場合は資産を大きくするタイミングを失ってしまうというリスクがあります。
とは言っても、大きな変動を起こすイベントは事前にある程度把握できるものです。
米国の大統領選挙や欧州の離脱問題などのニュースを調べてから変更届を出すことをおすすめします。
まとめ
今回はiDeCo（イデコ）の金融機関を変更する方法と注意点をご紹介しました。
おさらいしておきましょう。
- 変更は「運営管理機関変更届」の提出で完了
- 変更時には全て現金化される
- 変更中は運用できない
この3つのポイントを押さえた上で、より良い金融機関で運用することがあなたの老後資産形成につながると言えます。
あなたの資産が効率よく運用される方法を選択しましょう。
