こんにちは。

ここであなたとお会いしたということは、iDeCo（イデコ）への加入を検討しているはずです。

2017年1月にiDeCo（イデコ）の制度が改正されてから、多くの人がiDeCo（イデコ）を始めました。

あなたももしかしたら、周りの人に勧められて始めたかもしれません。

これからiDeCo（イデコ）を始める場合、注意が必要なことがいくつかあります。

iDeCo（イデコ）の口座開設はたった1つの金融機関しか選ぶことができません。

あなたの老後資産を形成する、大切な金融機関選びで失敗しないためにも、正しい情報を理解して、金融機関を選択しましょう。

こちらの「はじめてイデコ」では、下記のような情報をご紹介しています。

• iDeCo（イデコ）の基礎知識
• iDeCo（イデコ）の最新ニュース
• iDeCo（イデコ）の運用
• 金融機関の選び方
• 各金融機関のiDeCo（イデコ）紹介

あなたのiDeCo（イデコ）選びにお役たちできる情報をまとめていますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

申し遅れました。

私は管理人を務めます、よしのりと申します。

私は個人の方を対象としたファイナンシャル・プランナーを営んでいます。

＊2級ファイナンシャル・プランニング技能士（個人資産業務）保有

公平性を保った情報をお届けしていきます。

iDeCo（イデコ）とは？

まず、iDeCo（イデコ）をおさらいしておきましょう。

iDeCo（イデコ）とは「Individual Defined Contribution」の頭文字を取ったものです。

2017年1月に制度改正されたタイミングで公募の中から愛称が選ばれました。

日本語に訳すと「個人型確定拠出年金」と言います。

個人型の名の通り、一人一人が年金を作っていくことを意味しており、あなた専用の年金を作るイメージとなります。

従来のiDeCo（イデコ）は自営業者など対象者が限られていました。

しかし。

2017年1月の改正によって主婦や公務員など、対象者が広がり、ほぼ全ての国民が加入できるようになりました。

これは日本の公的年金制度が厳しい時代を迎えており、国民一人一人が自助努力で老後資産を形成するよう促されている証拠と言えます。

少し残念な気もしますが、老後資産の形成を後押しするため、様々なメリットが用意されています。

次に、iDeCo（イデコ）へ加入することで受けられる3つのメリットをご紹介します。

iDeCo（イデコ）加入で得られる3つのメリット

先ほども触れた通り、iDeCo（イデコ）は政府が後押しする制度です。

そのため、利用者には利用していないことがもったいないくらい、たくさんの優遇制度が設けられています。

具体的には、こちらの3つのメリットです。

• 節税のメリット
• コストのメリット
• 受け取り時のメリット

これらのメリットを見ただけでも、iDeCo（イデコ）が優遇されていることが分かりますよね。

それでは、それぞれのメリットを解説していきます。

節税のメリット

iDeCo（イデコ）の最も大きなメリットが節税です。

節税と聞くと、支払った税金が戻ってくるイメージがあるかもしれません。

iDeCo（イデコ）の場合は、翌年の住民税が安くなる制度となっています。

また、サラリーマンの場合は年末調整で還付することも可能なため、面倒な確定申告をする必要もなくなります。

具体的を全てまとめると、膨大になるため、別の記事にまとめます。

簡潔に仕組みをお伝えすると「1年間でiDeCo（イデコ）に積み立てたお金が課税所得から控除することができる」ことです。

あなたが、もしサラリーマンなら「源泉徴収票」という書類を受け取っているはずです。

この書類には課税所得と呼ばれる、税金を計算するための所得が明記されています。

iDeCo（イデコ）で積み立てた金額をこの所得から更に差し引くことができます。

例えば、年収300万円で課税所得が192万円の場合、iDeCo（イデコ）で12万円積み立てた人は「192-12=180」となり、課税所得が180万円になります。

住民税や所得税は課税所得を基に計算するため、課税所得を減らす効果があるiDeCo（イデコ）は大きな節税メリットが受けられるのです。

iDeCoの税金における3つのメリットとは？タイミングと種類を理解しよう

コストのメリット

iDeCo（イデコ）が持つ2つ目のメリットがコスト面です。

一般的な資産運用は様々なコストが必要になります。

例えば、投資信託投資を従来の証券会社で行う場合、売買手数料や信託報酬のコストが必要になります。

しかし。

iDeCo（イデコ）であれば、信託報酬だけで運用が可能になります。

更にiDeCo（イデコ）は長期運用を見据えた制度となっているため、従来の投資信託と比べて信託報酬が低い商品を中心に揃えられています。

何もしていないのに、従来の投資信託投資よりも低いコストで投資することが可能になります。

これだけではありません。

iDeCo（イデコ）なら運用によって得た利益が非課税となります。

従来の投資であれば運用益に対して約20％の税金が課税されます。

100万円の利益が発生した場合、20万円は税金として取られ、あなたの手元には80万円しか戻ってきません。

iDeCo（イデコ）であれば、100万円全てがあなたのものになります。

コスト面においてもiDeCo（イデコ）は優遇されていることがわかります。

受け取り時のメリット

iDeCo（イデコ）は20〜30年の長期間に渡って運用することになります。

また、受け取りは原則60歳を迎えてからです。

かなり先のことになりますが、受け取り時にも優遇策が設けられています。

iDeCo（イデコ）で運用した資産は2つの方法で受け取ることができます。

• 一時金（まとまったお金で受け取る）
• 年金（毎月一定の金額を受け取る）

それぞれ、受け取り時に利用できる控除が用意されています。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

つまり、退職金と同じ扱いで受け取ることができるのです。

一方、年金として受け取る場合は「年金所得控除」が適用されます。

通常の国民年金や厚生年金と合算して、確定申告することで控除の効果を得ることが可能になります。

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ここまでiDeCo（イデコ）へ加入することで得られる3つのメリットをご紹介してきました。

まとめるとiDeCo（イデコ）は運用中と受け取り時にメリットがあります。

つまり、iDeCo（イデコ）を利用している間はずーっとメリットを享受できるのです。

もし加入するか迷っているのであれば、加入して損はない制度と言えるでしょう。

「でも、iDeCo（イデコ）に加入すると、毎月決まった金額を貯金しないといけないんでしょ？そんな余裕ないよ」と思うかもしれません。

そんなあなたの疑問を解決するため、次はiDeCo（イデコ）の積み立てについてまとめます。

iDeCo（イデコ）の最低積立額と上限積立額

iDeCo（イデコ）って毎月、貯金を続けるんでしょ？と考えていませんか？

もちろん、毎月積み立てる方が将来の資産形成にとっては有効です。

しかし。

2018年1月より、毎月積み立てる必要がなくなりました。

1年に1度、大きな金額を積み立てる方法が採用できるようになったのです。

より柔軟に資産を積み立てる方法が認められたことで、以前よりも使いやすくなりました。

こういった最新情報を踏まえ、iDeCo（イデコ）の積み立てにおいて「最低額」と「上限額」を理解しておくことは重要です。

次は、iDeCo（イデコ）の積み立てについてご紹介します。

iDeCo（イデコ）の最低積立額

iDeCo（イデコ）の最低積立額は「5000円」に設定されています。

これは飲み会を1度我慢すれば、支払える金額ですね。

iDeCo（イデコ）は5000円を最低金額に、1000円単位で積立額を設定することができます。

ここで1つ注意点があります。

積立額の変更は原則、1年に1回だけとなっています。

「とりあえず、5000円に設定して、ボーナスが出たら増やそう」という使い方はできません。

コツコツ、少額でも積み立てることが将来の資産形成につながるからです。

iDeCo（イデコ）の上限積立額

iDeCo（イデコ）は立場によって上限積立額が異なります。

立場別、上限積立額を表にまとめました。

自営業・フリーランス	6万8千円
主婦	2万3千円
企業年金がない会社のサラリーマン	2万3千円
企業型確定拠出年金のみあるサラリーマン	2万円
公務員	1万2千円
確定給付年金がある会社のサラリーマン	1万2千円

あなたはどこに該当するでしょうか？

突出して多い立場が「自営業・フリーランス」です。

自営業者やフリーランスの方は厚生年金に加入していません。

そのため、国民年金にプラスして老後の資産を形成できるよう大きな金額が認められています。

上限額に関する詳しい内容はこちらの記事も参考にしてください。

iDeCoの上限積立額は？立場別でまとめる上限積立額一覧

ボーナスを活用した積み立て方法

先ほども少し触れた通り、2018年1月より積み立て方法の制度改正がありました。

以前は毎月積み立てしか認められていませんでしたが、制度改正によって積み立て回数の制限がなくなりました。

例えば、1年間に1度だけ積み立てるということが可能になりました。

しかし。

積み立て回数に関わらず、上限額は「毎月の上限額×12」となります。

例えば、主婦が加入した場合「23000×12=276,000」が上限額となります。

そのため、7月と12月にボーナスから2回に分けて「10万円ずつ」支払うことも可能になりました。

上限額を超えて積み立てることや、1月に全ての金額を積み立てる等はできませんのでご注意ください。

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ここまでiDeCo（イデコ）に関する基礎知識をご紹介してきました。

「iDeCo（イデコ）がすごいことは分かったけど、どこで加入すれば良いの？」と疑問を持ったかもしれません。

そこが重要なポイントです。

iDeCo（イデコ）で失敗しないためには、金融機関選びが最も重要なタイミングになります。

冒頭でも触れましたが、iDeCo（イデコ）は1つの金融機関で長期間に渡って運用します。

このタイミングで失敗しないためにも、次は金融機関の選び方をご紹介します。

iDeCo（イデコ）の口座を開設する金融機関の選び方

iDeCo（イデコ）は金融機関で口座を開設することから始まります。

金融機関は1つしか選ぶことができません。

このタイミングでサービスが悪い金融機関を選択してしまうと、あなたの老後資産が目減りしてしまいます。

「近所の銀行でいいや」なんて考えないでください。

いくつかあるチェックポイントを比べるだけで、良い金融機関が選択できますので、ここは時間をかけることをおすすめします。

iDeCo（イデコ）を開設できる金融機関は下記が挙げられます。

• メガバンク
• 地方銀行
• 証券会社
• ネット証券
• 保険会社

これらの金融機関がiDeCo（イデコ）の加入者を獲得するために様々な広告を活用しています。

あなたも銀行へ訪れた際に、iDeCo（イデコ）のパンフレットを目にしたことがあるかもしれません。

iDeCo（イデコ）は長期間に渡って手数料を獲得できる重要な商品です。

各銀行が力を入れてお客さま獲得に奔走する理由がよくわかります。

しかし。騙されないでください。

iDeCo（イデコ）の金融機関選びはたった1つの基準で良いんです。

それが「運営管理手数料」の金額です。

これを理解するために、iDeCo（イデコ）の手数料体系を簡単に説明します。

iDeCo（イデコ）で必要になる3つの手数料

iDeCo（イデコ）は、

• 加入時
• 運用中
• 受け取り時

にそれぞれ手数料が発生します。

加入時には一律で「2,777円」の加入手数料が必要になります。

また、運用中には、

• 運営管理手数料
• 国民年金基金連合会：一律/103円
• 事務委託先手数料（信託銀行）：一律/64円

が必要になります。

ここで重要な手数料が「運営管理手数料」です。

運営管理手数料は各社が独自に金額を設定できるため、競争の原理によって安くなっています。

最も安い運営管理手数料は「無料」です。

無料だからといって、サービスが悪いわけではありません。

むしろ、無料かつ商品構成も豊富という金融機関もあります。

この手数料を確認しないまま、iDeCo（イデコ）へ加入してしまうと、向こう20〜30年間、無駄な手数料を支払い続けることになってしまいます。

先ほどの話題に戻ると、iDeCo（イデコ）の金融機関選びで最も大切な項目は「運営管理手数料」と言えるのです。

厳選！当サイトおすすめiDeCo（イデコ）の金融機関

最後に、当サイトが厳選したiDeCo（イデコ）に加入する際のおすすめ金融機関をご紹介します。

ランキング形式で2つの金融機関をご紹介していきます。

1. SBI証券
2. マネックス証券

断然おすすめはSBI証券ですが、いくつか比べてから検討することも大切と言えます。

 

まとめ

本サイトはiDeCo（イデコ）を始めようと考えているあなたに向けて有益な情報をまとめています。

もし、疑問に思ったことがある場合はお気軽にコメントやお問い合わせフォームからご連絡ください。

iDeCo（イデコ）を通じて、あなたの老後が豊かになるよう資産を形成されることを願っています。

iDeCo（イデコ）は早ければ早い方がたくさんのメリットを利用することが可能になります。

加入するかどうか迷っている場合は、自信を持ってiDeCo（イデコ）への加入をおすすめしたいと思います。